【住宅購入費用まとめ】家を買う際の諸費用を安く抑える方法とは

憧れのマイホーム購入。結婚や出産というライフイベントをきっかけに、賃貸から購入にふみきる方は多いでしょう。住宅購入の際には、家そのものの価格に加え、さまざまな諸費用がかかります。条件に合ったマイホームを購入するためにも、何にどのくらい費用がかかるのかを知っておきましょう。今回は、家を買う際にかかる費用や、諸費用を安く抑えるポイントなどについてまとめてご紹介します。

住宅購入の際にかかる費用は？

家を買うには、どのくらい予算が必要なのでしょうか？まずは、どんな名目で費用がかかるのかを考えてみましょう。

物件価格以外にかかる費用

住宅購入の際には、物件価格の他に、税金、諸費用がかかります。物件価格の5～7％程が目安です。税金・諸費用の支払いについては金額や内訳は異なりますが、注文住宅、分譲住宅、マンション、新築・中古問わず、どんな住宅でも必要となることを覚えておきましょう。

さらに、住宅設備を追加する場合は、その設備本体の費用と工事費用がかかります。また、中古戸建て住宅や中古マンションを購入する際にリフォームを施す場合は、その費用も別途必要です。

注文住宅の場合は？

注文住宅を建てる際、土地から購入する場合は土地代も必要です。土地購入の際には、住宅購入とは別に税金・諸費用がかかります。また、注文住宅を建てるための「本体工事費用」は物件価格の中に含まれますが、建物以外にかかる「別途工事費用」は含まれません。別途工事費用とは、駐車場・庭などの外構工事や、空調設備の取り付け工事などにかかる費用を指します。また、家を建てる土地の状態によっては、水道・ガス・電気などのインフラ整備が必要な場合がありますし、地盤が弱い土地に家を建てる場合は、地盤改良工事が必要です。そうした場合の費用も、別途工事費用に含まれます。別途工事費用は物件によって差はありますが、目安としてはトータルでかかる費用の15～20％程になります。

住宅購入の際にかかる税金・諸費用

次に、税金・諸費用について具体的にご説明します。

税金 ・登記費用

まず、契約締結時に「印紙税」が必要です。印紙税は、契約書に貼る印紙を購入する際にかかるため、売買契約時と住宅ローン申し込み時両方で支払います。また、住宅を取得した際には、土地や建物に関する権利関係を登記簿に記載しなければなりません。そのための登記費用として、「登録免許税」と登記手続きを司法書士に依頼する場合の「事務代行料」が必要です。さらに、不動産を取得した際に必要なのが「不動産取得税」です。また、住宅購入後、翌年1月1日付けで「固定資産税」も請求されます。

税金について覚えておいていただきたい点は、軽減措置・優遇制度があることです。例えば、不動産取得税は固定資産税評価額×3％の税率で算出しますが、新築住宅、もしくは1997年4月以降に建てられた耐震基準に適合している中古住宅の場合、固定資産税評価額から1200万円の控除を受けることができます。住宅の築年数や平米数によって軽減される税率や控除の対象が変わってきますので、よく確認してください。

住宅ローン費用・保険料

住宅ローンを利用する際には、融資手数料・ローン保証料がかかります。また、火災保険や地震保険などに加入するための保険料も必要です。

負担の大きい諸費用のひとつが、ローン保証料です。金融機関やローンの年数によって差はありますが、目安は借入額の2％。パーセンテージで見ると少なく感じますが、1000万円につき20万円程を支払うことになります。

ローン保証料は、住宅ローンの借入時に現金で一括払いする方法と、借入金に組み込まれて分割で支払う方法があります。分割払いの場合は借入時に現金がなくてもローン契約ができるというメリットがありますが、保証料分の金利0.2％が上乗せされるため、毎月の支払額が増えることになります。どちらがライフプランに合っているかを吟味して選択しましょう。

仲介手数料・その他

その他の諸費用として、不動産会社に支払う仲介手数料があります。仲介手数料も、ウェイトの大きな諸費用のひとつです。仲介手数料は上限額の算出方法が法律によって定められていますが、大抵の場合上限額を不動産会社に支払います。3500万円の物件を購入する場合の仲介手数料の上限額は、111万円＋消費税です。また、引っ越し費用や家具購入費用も諸費用に含まれます。

新築・中古はどちらが得？

家を買う計画を立てる際、新築か中古、どちらを選ぶか悩む方は多いでしょう。平均的な物件価格は新築の方が高くなりますが、立地条件等によっては中古の方が高いこともあります。また、中古住宅にリフォームを施す場合は、その分の費用も見積もることが必要です。

諸費用に関しては、中古よりも新築の方が安いといわれています。それは、仲介手数料の負担が原因です。新築マンションは売り主が不動産会社である場合が多く、販売代理が入っていても仲介ではないため、仲介手数料は発生しないのです。また、新築の方が税金の控除率が高い点も大きいでしょう。

反面、中古住宅は売り主直売であることが多く、その場合は消費税が発生しません。不動産会社が仲介に入る場合でも、売り主が個人であれば同様です。

諸費用面と併せて考えてみても、新築・中古どちらかが得とは言い切れません。新築・中古にこだわらず、自分の条件に合った物件を探す方が得策でしょう。

値引き交渉はできる？

できる限り安く家を買うために、値引き交渉はできるのでしょうか？「高く売りたい」と考えている売り主が大半ですが、同時に「早く売りたい」と考えている場合も多くあります。そのため売買価格を交渉して契約できる可能性があるのです。

諸費用を少しでも安くするには？

さらに、諸費用を少しでも安くできるか検討してみましょう。先程ご紹介したように、税金の優遇制度を活用したり、住宅ローンの支払い方式などを見直す方法があります。さらに、保険料や仲介手数料の見直しも検討可能です。

仲介手数料が無料になる理由は？

仲介手数料は、どのように見直しできるのでしょう。上限額いっぱいの仲介手数料を請求する不動産会社が多い中、不動産会社によっては、仲手数料無料、もしくは半額で、他の不動産会社と同等の仲介サービス、顧客サポートを受けられる場合があります。そのような不動産会社では、広告宣伝費や人件費・利益を削り仲介手数料無料・半額サービスに還元しています。

諸費用の中でも負担の大きな仲介手数料。無料でご案内できる不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか？

まとめ

今回は、家を買う際に必要な費用についてご紹介しました。住宅を購入する際は、物件価格の他に5～7％程度の諸費用がかかります。予算の中でより自分の条件に合った住まいを購入するためにも、税金や諸費用の内訳を知り、見直しできる費用を知っておきましょう。

大野宅建では、家を買う際の仲介手数料を無料、もしくは半額でご案内できます。費用に関するご相談もぜひどうぞ。

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