仲介手数料無料 横浜でリノベマンション・新築一戸建ての購入なら親切・丁寧がモットーの大野宅建へ

お問い合わせは 045-624-0033
来店予約メールはこちら
  • お問い合わせは045-624-0033
  • メールはこちら

不動産を売却する諸費用はいくらかかる?その計算方法とは

不動産を売却する諸費用はいくらかかる?その計算方法とは




不動産を売却したい場合、売却金額がそのまま利益になるわけではなく売却に関する諸費用がかかります。せっかく不動産を売るのですから、できる限り利益を多くするためにもどのような諸費用が必要なのかを知っておくと売却をスムーズに進められます。では不動産売却には具体的にどのような費用がかかるのか見ていきましょう。

不動産売却にかかる費用
不動産を売却する際には主に次のような費用がかかります。

不動産会社への仲介手数料
不動産の買主を探すためにも、適正価格で市場に出すためにも不動産会社の協力は必要です。不動産会社は媒介契約をした後に、インターネットやチラシなどで宣伝することで買主を見つけます。この労力に対しての報酬が仲介手数料です。ただし、実際に売却が成立した際にのみ支払う成功報酬のため、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。

印紙税
印紙税とは、不動産の売買契約書に必要な印紙を貼るための税金です。

抵当権抹消費用
抵当権とは、ローンの返済ができなくなったときに金融機関が不動産を差し押さえられる権利を指します。抵当権が残っているということは、不動産を担保としているという意味なので不動産を売却する際には抵当権を抹消しておくことが一般的です。

ローン一括返済手数料
ローンがまだ残っている場合には、残りの金額を一括で返済する手続きが必要になります。窓口、電話、ネット経由の3種類のやり方があり、それぞれ料金が異なる場合がほとんどです。

譲渡所得税
売却によって収益(譲渡所得)が発生した場合、金額に応じて譲渡所得税(譲渡所得に対する所得税と住民税)がかかります。確定申告の際に支払う税金なので、売却時に必要なわけではありませんが、予め準備はしておきましょう。

不動産売却の諸費用の計算
売却にかかる費用
仲介手数料
400万円を越える売買の場合、仲介手数料の上限は(売買価格×3%+6万円)+消費税で計算できます。例えば、売買価格が4000万円の取引の仲介手数料は
(4000万円×3%+6万円)×1.10=138万6,000円
が上限です。

印紙税
印紙税の金額は以下のように定められています。
500万円越え1,000万円以下のもの・・・・・・1万円
1,000万円越え5,000万円以下のもの・・・・・・2万円
5,000万円越え1億円以下のもの・・・・・・6万円
1億円越え5億円以下のもの・・・・・・10万円
2020年3月31日までに作成された書類であれば、軽減措置が適用され以下の金額になります。
500万円越え1,000万円以下のもの・・・・・・5,000円
1,000万円越え5,000万円以下のもの・・・・・・1万円
5,000万円越え1億円以下のもの・・・・・・3万円
1億円越え5億円以下のもの・・・・・・6万円

抵当権抹消費用
抵当権を抹消する際には不動産1つにつき1,000円の登録免許税がかかります。物件と土地両方に抵当権がある場合は2,000円必要です。加えて、抵当権の抹消手続きは法的にも複雑で司法書士に依頼することが一般的なため、登録免許税+司法書士への報酬で計1万円〜2万円ほどが目安になります。

ローン一括返済手数料
手続きの方法や金融機関によって金額は変わります。例えば、ある大手銀行では窓口3万2,400円、電話は2万1,600円、ネット経由は1万6,200円となっています。

不動産売却の費用目安
例えば3,000万円で取引した場合、以下が売却にかかる諸費用の目安です。
仲介手数料…(3000万円×3%+6万円)×1.10=105万6,000円
印紙税…1万円
抵当権抹消費用(司法書士への報酬含む)…2万円

計108万6,000円
また、ローンが残っている場合は一括返済手続きの手数料が別途必要になります。

不動産売却にかかる諸費用を安くするには
計算してみると、不動産の売却時にかかる費用で最も大きな割合を占めるのは仲介手数料であることが分かります。この仲介手数料を抑えることができれば、売却時にかかる費用は大幅に下がります。不動産会社によっては仲介手数料を安く設定しているところもあるため、不動産会社選びは慎重に進めることをおすすめします。大野宅建では、不動産売却時の仲介手数料を半額にさせていただいております。不動産売却を考えている方は、お気軽にご相談ください。

おわりに
不動産売却は売上がそのまま収入になるわけではなく、仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用など諸費用がかかります。必ずかかる費用としてはこれら3つが挙げられますが、場合によっては一括返済手続きに関する手数料や譲渡所得税が必要です。このように多くの諸費用を用意しなければなりませんが、金額が大きくなりがちな仲介手数料を抑えたい場合は仲介手数料を安くしている不動産会社に相談するのがおすすめです。


記事の更新日:

PAGE TOP