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不動産売買の司法書士はどちらが用意?費用相場はいくら?

不動産売買の司法書士はどちらが用意?費用相場はいくら?




不動産売買を行う際は、司法書士にお世話になります。司法書士の方にはどのようなお仕事を依頼するのでしょうか。また、司法書士を売主と買主どちらが用意すべきなのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、司法書士は、どちらが用意すべきなのか、費用の相場と併せてご紹介します。

不動産売買契約で必要な司法書士
司法書士とは、専門的な知識に基づいて裁判所や法務局などに提出する書類作成や、登記手続きを行う有資格者のことです。不動産売買契約では、登記の名義を売主から買主に変更させるために、司法書士に申請手続きを委託します。

不動産売買の司法書士はどちらが用意するのか?
では、不動産売買の際、司法書士は買主と売主のどちらが用意すべきなのでしょうか。不動産売買時に司法書士に登記申請を依頼する場合は「買主側」が用意するのが一般的です。所有権移転登記は買主が行う重要な手続きで、基本的に売主は登記の手続きが不要です。登記費用は、買主が支払うため、買主が中心になって手続きを行います。

不動産売買における司法書士の費用相場
所有権移転登記は、売主と買主だけで申請するのは手間がかかります。そのため、司法書士が双方から委任状を預かり手続きを進めるのが一般的です。この手続きを依頼する場合、基本的に買主が登記費用を負担します。司法書士に支払う登記費用の内訳は、「司法書士の報酬+登録免許税などの費用」です。司法書士の報酬は、依頼する司法書士により異なりますが、相場は1〜10万円になります。
登記費用については、一部売主が負担しなければならない費用もあります。ここでは、買主が負担する費用と売主が負担する費用相場について詳しくご紹介します。

買主が負担する司法書士費用
土地の固定資産税評価額 2,000万円、抵当権3,000万円として、買主が負担する司法書士費用をご紹介します。

所有権移転登記費用
所有権移転登記とは、名義を買主に移す登記のことです。所有権移転登記費用は「司法書士報酬 3〜10万円」+「登録免許税 2000万円×2.0%=40万円」で、合計43〜50万円が相場になります。

抵当権設定登記の費用
抵当権設定登記とは、買主が住宅ローンを組んで不動産を購入するとき、金融機関と結んだ抵当権の設定を記載した登記のことです。抵当権設定登記の費用は「司法書士報酬 2〜6万円+登録免許税 3,000万円×0.4%=12万円」が必要で、合計14〜18万円が相場料金です。

売主が負担する司法書士費用
土地の固定資産税評価額 2,000万円として、売主が負担する司法書士費用をご紹介します。

抵当権抹消登記
抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消登記を済ませてから、移転登記をしなければなりません。この抵当権抹消登記の手続きにも費用が発生します。費用は、「司法書士の報酬 1〜3万円+「登録免許税 4,000円(1,000円×2筆)+その他実費」が必要です。登録免許税は、1筆あたり1,000円で一般的に建物と土地で2筆必要になります。

登記名義人住所・氏名変更登記
土地が相続できておらず、両親の名義のままであるなど所有権が売主ではない場合は、現在の所有者に所有権を移す所有権移動登記を行う必要があります。登記名義人住所・氏名変更登記には、「司法書士の報酬 3〜11万円+登録免許税 2,000万円×0.4%=8万円」が必要で、相場は合計11〜19万円です

不動産売買を行う際のポイント
不動産についての知識を得ること
不動産売買について、知識がまったくないと不当な契約に気づかないことも。不当なやり取りとなってしまわないように、必要な書類や契約手順について知っておきましょう。

いい不動産会社を探す
不動産の売買は、自分たちで行うこともできますが、登記の手配や準備も手間がかかります。無理に行おうとはせず、不動産会社を頼りましょう。その際は、いい不動産を選択する必要があります。たくさんの実績があること、相談や要望をキチンと聞いてくれる、不動産売却が得意であることが、見極めるポイントです。

安心できる司法書士を見極める
不動産登記は、不動産売買の契約で最も重要な部分です。司法書士の見極め方としては、料金設定が分かりやすい、連絡やコミュニケーションが取りやすい、専門的な知識を持っていて分かりやすく説明してくれるなどがポイントです。不動産会社から紹介してもらうことができますが、自分で依頼することもできます。

おわりに
今回は、不動産売買でお世話になる司法書士についてご紹介しました。不動産登記についての申請をするときに、司法書士に手続きを委託します。その司法書士の方は基本的に費用を支払う「買主」が用意します。自分で探すこともできますが、不動産会社から信頼できる司法書士の方を紹介してもらうのも良いでしょう。

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